3D Investment Partners Pte. Ltd.
Last updated: February 2022
3D Investment Partners Pte. Ltd.（以下「3DIP」という）は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫（2017年5月及び2020年3月の各改訂内容を含み、以下「本コード」という）の趣旨に賛同し、本コードの受入れを表明いたします。3DIPは、3DIPに適用のある本コードの各原則について、以下のとおり方針等を定めております。
原則１：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
3DIPは、投資一任契約の受任者として投資運用権限を有しており、スチュワードシップ責任を果たすため、投資先企業との間で目的を持った対話（エンゲージメント）を実施し、議決権を行使することにより、投資先企業に対する働きかけを行い、その企業価値の向上・持続的成長を促すことで、顧客の中長期的な投資リターン拡大を図ります。
3DIPは、投資運用権限行使における判断の考慮要素として、業績等の財務的な側面のみならず、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）等の非財務的な側面も重要であると考えており、運用戦略に応じて、これらの情報を収集・分析し、中長期的な企業価値の向上・持続的成長の観点から評価した上で、スチュワードシップ責任を果たします。
原則２：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
3DIPは、顧客に対してフィデューシャリー・デューティーを負っており、顧客の利益を最優先します。3DIPは、利益相反に関する方針としてConflicts Management Policyを定め、この方針に則り厳格に顧客との利益相反の防止・管理を行います。また、3DIPは、役職員の行動指針としてCode of Ethicsを定め、この指針に則り、顧客に対するフィデューシャリー・デューティーを徹底し、顧客との利益相反を防止・管理します。
3DIPは、議決権行使基準に従って議決権を行使します。3DIPと投資先企業との間の取引関係等に起因して議決権行使において利益相反が問題となる可能性は非常に低いと考えられますが、万が一利益相反が問題となる場合には、3DIPは、当該取引関係等を考慮せずに議決権行使を行う等、上記方針等に則り対応します。
原則３：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
3DIPは、主として以下の財務情報及び非財務情報の収集及び分析に加え、投資先企業の経営陣やIR担当者と経営戦略等に関する対話を継続に行い、投資先企業の状況を的確に把握するよう努めます。
- 企業戦略：経営戦略、事業計画、業界・競争環境等
- 業績：業績変化要因等
- 資本構造：資本効率、財務戦略、資本政策等
- ガバナンス：経営体制、コーポレート・ガバナンス等
- 社会・環境：持続的な成長に影響を与えるリスク・収益機会等
- その他事項：経営への影響の大きいその他事象（反社会的行為）等
3DIPは、投資先企業の経営戦略やコーポレート・ガバナンスに関して懸念を抱いた場合、投資先企業に対して懸念を表明し、当該投資先企業の持続的成長に向けて、株主権の適切な行使に努めます。
原則４：機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
3DIPは、中長期的な企業価値の向上・持続的成長を目指し、原則３にて掲げた事項について、株主に選任された社外取締役を含めた投資先企業の経営陣との対話を通じ、問題認識と改善策の共有に努めます。
原則５：機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
別紙「議決権行使基準」の内容をご確認下さい。
原則６：機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
3DIPは、顧客からの問い合わせ、又は必要に応じてスチュワードシップ責任への対応状況について個別に報告を行います。
議決権行使結果の公表に関しては、3DIPでは独自の分析手法に基づき投資先選定を行っており、議決権行使結果を個別開示した場合、3DIPの重要な営業上の機密情報（投資先銘柄の選定・保有状況や投資金額等）が推測される可能性があり、顧客の利益が毀損されるおそれがあるため、議決権行使結果の公表は差し控えさせていただきます。また、当社は投資先企業との対話内容等も踏まえて議決権行使に係る賛否を判断しており、賛否の理由には営業上の機密情報が含まれうること、株価等に不測の影響を与える可能性があること等から、議決権行使の賛否の理由についても公表はせず、個別のご報告のみとさせていただきます。
原則７：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
3DIPは、投資先企業及びその事業環境について情報を収集、分析し、深度ある理解をし、投資先企業の企業価値の向上と持続的成長に資するために、意義ある対話を投資先企業の経営陣とできるよう、日々研鑽に努めます。
情報収集や投資判断、投資先企業との対話を適切に行うため、必要に応じて各分野の専門家と意見交換を行うとともに、過去に当社が行ったエンゲージメントやスチュワードシップ活動が適切であったかどうかについて、自己評価し、将来のスチュワードシップ活動がより適切かつ有益に行われるように努めます。投資先企業との対話等を含むスチュワードシップ活動の結果及びその自己評価につきましては、個別企業との対話内容等には営業上の機密情報が含まれうること、株価等に不測の影響を与える可能性があること等から、個別の公表は差し控えさせていただきます。